特別室の差額ベッド料

差額ベッド（特別室）に関する厚生省の通知（要旨）
• 特別室の利用は患者の自由な選択と同意に基づく。
• 医療機関が料金を請求できるのは、患者側の希望がある場合に限る。
• 救急患者や手術後など、治療上の必要から特別室へ入った場合は料金を請求できない。
• 医療機関は特別室の設備や構造、料金などについて説明し、料金などを明示した同意書に 患者の署名が必要。
• 受付窓口や待合室など医療機関内の見やすい場所に、差額ベッドの数や料金を掲示する。

• 厚生省の通知は、
  ○健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について
  　　　（昭和５９年９月２２日　保発第８７号・庁保発第２２号）
  　　　　　「第三　療養費制度の改正に関する事項」に上記の通知の一部が記載されている。
  出されている。（他にもあるらしいが見つからなかった）
  厚生省　法令等データベースシステム ・−通知検索−本文検索で、検索語「差額ベッド」 により検索して下さい。
  
  　　その他については「厚生省　法令等データベースシステム」などにより検索して下さい。
  　　　　他の通知等を見つけた方は連絡下さい。

料金請求について、厚生省が具体的な事例を示した例
（厚生省は、参議院議員の質問に答える形で２０００年１月と３月、こうした請求や徴収についての見解を出した）
【請求できないケース】
• 抗がん剤などの使用で免疫力が著しく低下し、感染症を起こす可能性のある患者＝治療上の 必要がある
• 集中治療や、著しい身体的・精神的苦痛の緩和を目的とする終末期医療の患者＝同
• 特別室への入院が緊急を要し、患者の選択でない場合（病状を経過観察し、特別室以外が 空くのを待つ）
【患者の同意があれば請求できるケース】
• 痴ほう、いびきがひどい患者＝迷惑防止の目的だけでは、治療上の必要があるとは言えない
• 感染症の患者＝他の患者への感染を防ぐという理由だけでは、治療上の必要があるとは言えない （患者の選択でなく、病院の判断で入院させた場合は請求できない）
支払いの根拠が疑わしい場合の問い合わせ先
• 行政の担当課の窓口は、「社会保険庁社会保険事務局の保険担当課」（各都道府県ごとにある）
• 大阪の市民グループ「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」も相談に応じている
  　電話　06-6314-1652　月−金曜は9時から17時、土曜は9時から正午
差額ベッド代が返還されたケース
• 一端支払った差額ベッド代を、病院との話合いにより後日返還してもらったケースもいくつかある。
　　　【資料は、「２０００年７月２日　読売新聞」を元にしました　】
　　　　 読売新聞−からだけあ−健康ライフ−薬と検査−「差額ベッド料　支払いに注意」で全文読めます。